1.本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当事務所の定める方法によって利用登録を申請し、当事務所がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
2.当事務所は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
（1）利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
（2）本規約に違反したことがある者からの申請である場合
（3）その他、当事務所が利用登録を相当でないと判断した場合

1.お客様は、自己の責任において、本サービスのお客様IDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
2.お客様は、いかなる場合にも、お客様IDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当事務所は、お客様IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのお客様IDを登録しているお客様自身による利用とみなします。

1.お客様は、本サービスの有料部分の対価として、当事務所が別途定め、本ウェブサイトに表示する利用料金を、当事務所が指定する方法により支払うものとします。
2.お客様が利用料金の支払を遅滞した場合には、お客様は年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
（1）法令または公序良俗に違反する行為
（2）犯罪行為に関連する行為
（3）本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
（4）弊社、ほかのお客様、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
（5）本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
（6）弊社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
（7）不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
（8）他のお客様に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
（9）不正な目的を持って本サービスを利用する行為
（10）本サービスの他のお客様またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
（11）他のお客様に成りすます行為
（12）当事務所が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
（13）面識のない異性との出会いを目的とした行為
（14）当事務所のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
（15）その他、当事務所が不適切と合理的に判断する行為

1.当事務所は、以下のいずれかの事由があると合理的に判断した場合、お客様に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
（1）本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
（2）地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
（3）コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
（4）その他、当事務所が本サービスの提供が困難と合理的に判断した場合
2.当事務所は、本サービスの提供の停止または中断により、お客様または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

1.当事務所は、お客様が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、お客様に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはお客様としての登録を抹消することができるものとします。
（1）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（2）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
（3）料金等の支払債務の不履行があった場合
（4）当事務所からの連絡に対し、10日以内に返答がない場合
（5）本サービスについて、最終の利用から30日間利用がない場合
（6）その他、当事務所が本サービスの利用を適当でないと合理的に判断した場合
2.当事務所は、本条に基づき当事務所が行った行為によりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

お客様は、当事務所の定める退会手続により、本サービスから退会できるものとします。

1.当事務所は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2.当事務所は、本サービスに起因してお客様に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当事務所とお客様との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
3.前項ただし書に定める場合であっても、当事務所は、当事務所の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりお客様に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当事務所またはお客様が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当事務所の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりお客様に生じた損害の賠償は、お客様から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
4.当事務所は、本サービスに関して、お客様と他のお客様または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。ただし、当事務所に帰責事由がある場合には、この限りではありません。

当事務所は、お客様に通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

当事務所は、以下の各号のいずれかに該当する場合に、お客様に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該お客様は変更後の規約に同意したものとみなします。
(1) 本規約の変更がお客様の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、本規約の目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の本規約の内容の相当性及び合理性があるとき

当事務所は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当事務所「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

お客様と当事務所との間の通知または連絡は、当事務所の定める方法によって行うものとします。当事務所は、お客様から、当事務所が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にお客様へ到達したものとみなします。

お客様は、当事務所の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

1.お客様は、次の各号に該当しないことを表明保証し、将来にわたり該当しないことを誓約します。
(1) 自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が、反社会的勢力であること。
(2) 自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
(3) 前二号に該当しなくなったときから５年を経過していないこと。
(4) 自ら又は第三者を利用して、当事務所に対し、次に掲げる行為又はこれに準ずる行為を行うこと。
①　暴力的な要求行為
②　法的な責任を超えた不当な要求行為
③　取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④　風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、弊社の信用を毀損し、又は弊社の業務を妨害する行為
2.当事務所は、お客様が前項に違反した場合、お客様の本サービスにおける登録を抹消することができるものとし、かつ、当事務所が被った一切の損害の賠償を請求することができるものとします。
3.前項に基づく登録抹消によりお客様に生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負わないものとします。

1.本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2.本サービスに関して紛争が生じた場合には、当事務所を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。