農地を耕作するために権利を取得するにあたっては、農地法の許可が必要です。
そのため、例えば売買によって権利を取得したい場合、契約書には農地法の許可を条件とした売買契約である旨記載し、許可が得られなかった場合には、契約を解除することができる旨の条項を定めておく必要があります。
そしてここでは農地法の３条許可申請という手続きが必要になります。

＜許可基準の主なもの（一般的な場合）＞

1. 取得農地を含む全てを効率的に利用
2. 法人の場合は農地所有適格法人の取得
3. 取得後の農作業に常時従事（原則年間１５０日）
4. 周辺地域の農地の効率的かつ総合的な利用に支障がないこと
5. 下限面積要件は撤廃　※１

※１　農地の保全と農業経営の安定を図るために取得後の農地の面積が気仙沼市では10アール（北海道の場合は2ha）以上であることが要件とされていました。しかし近年の農業を取り巻く環境の変化（農業人口の減少や高齢化、都市近郊農地の需要拡大など）を踏まえ、経営規模の大小にかかわらず、意欲を持って農業に新規参入する人を地域内外から取り込むことを促進するため、下限面積要件は撤廃されました。